2016年12月29日

山口二郎法政大学教授の講演会(横浜市立大学講堂)

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ほぼ満席の山口二郎法政大学教授の講演会
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山口二郎法政大学教授(行政学・現代日本政治論)講演会に参加しました

12月3日、金沢革新懇が参加する山口二郎法政大学教授(行政学・現代日本政治論)講演会実行委員会主催の講演会が横浜市立大学講堂(金沢区)で行われました。金沢支部から3名参加しました。
横浜南部民商金沢支部は金沢革新懇に参加し、活動しています。
山口教授は現代日本の政治が抱えている政治、経済の問題点を指摘し、安倍自公政治に変わる政治の道筋を明らかにしました。
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2016年12月26日

横浜市財政局主税部と市税滞納につき「換価の猶予」制度の聞き取りを行いました

12月26日、横浜市議会日本共産党、荒木市議会議員の同席で、横浜市財政局主税部と市税滞納につき「換価の猶予」制度の聞き取りを行いました。
横浜市財政局主税部は池田徴収課長ほか1名が出席し、横浜南部民商は仙副会長及び藤本事務局員が出席しました。
先日、市税滞納者に下された売掛債権の差し押さえおよび執行につき、疑義があったため、横浜市財政局主税部に「換価の猶予」制度を中心に聞き取りを行なったものです。
市側は、本年4月に施行されたため地方税の申請型「換価の猶予」制度の市民への周知徹底が不十分だったことを認めましたが、当該ケースの場合、期限の問題や納税意思の問題、また差し押さえたものが適用除外の売掛債権だったため、従来型職権型「換価の猶予」の余地はなく、問題はないとの見解を示しました。
1時間にわたり、「換価の猶予」制度に対する質問や適正な運用が必要なこと、税の滞納、差し押さえ、執行など強引なやり方だけでは、中小事業者の経営自体が成り立たなくなる場合があることへの理解を訴えました。
一方で、市税の支払いに滞りが生じそうな場合、早めの相談を心がけるという点では一致しました。
地方自治体と国税は中小事業者に対する徴税の姿勢に相違する点が見受けられます。
おそらく、地方自治体の徴収部門は、他の行政部門が身近にあり(区の徴収部門は他の行政部門と隣り合わせで同じ区役所内で業務を行っている)、市民生活を無視できない点に特徴があります。それに比べ、国税はその徴収部門が他の行政部門と全く分離されており、国民生活とはかけ離れて存在し「裸の王様」状態にあるという特徴があります。自ずから中小事業者に対する税務行政に違いが出てきます。

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