2017年03月29日

3月度 経営対策部会が開かれました

3月23日、横浜南部民商事務所で、経営対策部会が開かれました。
1、春の運動の取り組みの報告
 @ 春季アンケートの取り組みが遅れているので、回収の時期を遅らせて、昨年の回収数に近づける。
 A 確定申告、自主記帳状況表を作成する。

2、@秋の商工フェスタ(交流会)の準備・・・横浜協議会(横浜東・横浜緑・横浜西部・戸塚)の参加を求める。
                 5月中に実行委員会の第1回会議を開く。
                 ※青年経営者の企画と参加を促進する(横浜西部)。
  A料飲マップの作成(現在7社の応募)を促す。
  B経営の発展に役立つ学習会・交流会・懇親会を企画し、実行する。

3、4月1日、日の出町駅前で「税と社会保障一体化」と「民商」の宣伝行動を行う


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2017年03月26日

共謀罪(テロ等準備罪)と同様、危険な国犯法第22条の通則法への組み入れ

政府、国税庁は共謀罪(テロ等準備罪)と同様、危険な国犯法第22条の通則法への組み入れ
を策動しています。
以下、国犯法(国税犯則取締法)第22条を記載します。
尚、国犯法は第1条から第22条までと短い法律です。

第22条
国税ノ納税義務者ノ為スヘキ国税ノ課税標準ノ申告(当該申告ノ修正ヲ含ム以下申告ト称ス)
ヲ為ササルコト若ハ虚偽の申告ヲ為スコト又ハ国税ノ徴収若ハ納付ヲ為ササルコトヲ煽動シ
タル者ハ三年以下ノ懲役又ハ二十万円以下ノ罰金二処ス
A国税ノ納税義務者ノ為スヘキ申告ヲ為ササラシメ若ハ虚偽ノ申告ヲ為サシメ又ハ国税ノ
徴収若ハ納付ヲ為ササラシムル目的ヲ以テ暴行又ハ脅迫ヲ加へタル者亦同シ

国税犯則取締法は1900年(明治33年)に制定施行された法律です。
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2017年03月25日

3月度機関紙・ホームページ委員会が開かれました

3月24日、横浜南部民商事務所で機関紙・ホームページ委員会が開かれました。
2月の機関紙・ホームページ活動報告(ホームページアクセス477件)後、3月の「週刊横浜なんぶ」の記事掲載の
編集予定を打ち合わせました。

4月3日号・・・・@税などの「換価の猶予」を分かりやすく  
         A国税通則法「改正(改悪)」問題緊急学習会
4月10日号・・・@4・2花見の会             
         A金沢支部、確定申告お疲れ様カラオケ大会
4月17日号・・・@支部特集六ッ川・大岡支部        
         Aまいはま支部
4月24日号・・・@統一宣伝行動(民商横浜市協議会)       
         A六ッ川・大岡支部ご苦労さん会

発行最中に特別トピックが生じた場合記事の差し替えがあります。
posted by なんぶ民商 at 18:33| Comment(0) | 日記