2017年11月14日

横浜市経済局と「要求」に関し、懇談しました

11月1日、横浜5民商(横浜市団連として横浜東、みどり、横浜西部、戸塚、横浜南部核民商)は「2018年度予算編成にあたっての要求」に基づいて横浜市経済局と懇談しました。




横浜市経済局は総務課をはじめ各課課長が出席し、「要求」に関して回答を寄せました。

昨年,経済局は「民商」を明確に「経済団体」として位置付けているとの認識を示し、懇談に意欲を示していました。




経済局は横浜市商工会議所と予算編成時期に年2回ほど懇談を行なったり、横浜市商店街連合会とは毎月のほか日々懇談を行っていると話していました。




市内5民商は「小規模企業振興基本法を活かした小企業・家族経営に関する要求を」事前に提出していました、

1、「資金力」の乏しい小企業・家族経営に対する「補助金制度」の創設すること。

2、公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC)などの活用しやすい方法を示してください。各区役所に窓口を開設すること。

3、小企業・家族経営の実態調査を行うこと。

4、小企業・家族経営者に絞った振興推進会議を創設すること。

5、消費税納税を目的とした融資制度を創設すること。

6、その他、「商店個店」に対する支援、建設産業小規模経営に対する支援などです。

以上に対する回答を得ることができました。

詳しい内容は事務局へお問い合わせください。




次年度も引き続き小規模経営に役立つ点を「要求」化し、懇談を行う予定です。

posted by なんぶ民商 at 23:57| Comment(0) | 日記