2018年03月03日

横浜中税務署交渉が行われました・・・2018年

2月26日、申し入れ側、横浜地区労、横浜南部民商、建設横浜中支部の5名
横浜中税務署側は総務課長、総務係長で交渉を行いました。
以下、申し入れ内容と回答です。


1、税務調査・事前通知について、文書で回答することはない。また、今後も
  行わない。個人的にも必要性を感じない。(総務課長)


2、換価の猶予、納税の猶予、承認期間中、新規に滞納事案が発生してしまい
  そうな場合、「事業継続の困難」「生活の困窮」に陥ってしまう場合は
  税務署長の判断で、継続されることはある。あくまで状況を鑑みて行う。


3、税務調査の立ち合いについて、「記帳補助者」が同席するのを、現場の
  判断で認める場合がある。(横浜南部民商仙副会長と税務署側で『内規』
  の存在の有無について問答があった。仙副会長が「内規がない状態で、
  署員が勝手に判断できるわけがない」と指摘すると総務課長は答弁不能に)


4、確定申告書にマイナンバーの記載が無くても受理する。記載がない場合は
  パンフレット電話などで周知することがある。


5、申告資料が不可抗力で消失してしまった場合は、前期の業績と照らし合わ
  せて申告書を作成する。


6、税務調査における録音や撮影は「守秘義務」に抵触するので行えない。
  (交渉団側が守秘義務を守るのは納税者ではなく、税務署の職員ではない
   かと指摘すると総務課長がっ答弁不能になった。)


7、「内観調査」(おとり調査)は質問検査権の行使ではないので事前通知は
   必要ない。


8、納税者への来署要請の後、税務調査になった場合は、実地調査ではないので
  事前通知は必要ないと考えている。


9,  国の徴税機関のトップ佐川国税庁長官が国会でウソの答弁をしており、逃げ
  回っていることは問題である。ただちに辞任を求める。(上級機関に伝える
  との回答)
  
posted by なんぶ民商 at 23:33| Comment(0) | 日記