2018年11月03日

所得税計算の勉強会を行いました

経営対策部では自主申告のための勉強会を企画し、毎月実施してい
ます。年間スケジュールは4月〜9月は簿記の基礎、10月〜3月は自主
申告書類作成のための実務です。


10月19日、横浜南部民商会議室で所得税計算の勉強会を開催しました。
チューターが一つの事例を設定し。実際に申告書に手順に沿って記載をすると
いう勉強会です。


今回は以下の一つの事例を設定しました。わかりやすくするため詳細は省略し
てあります。
【M男さん、56歳】
@売り上げ15,200,000円
A営業所得 4,900,000円
B家族構成:  専業主婦 律子さん49歳 息子学生敏夫さん19歳 
        娘小学生正子さん12歳
C控除関係:  医療費125,900円
D社会保険料: 国保450,000円
E生命保険: 介護医療型98,200円  個人年金型54,200円


電卓と申告書Bを用意します。


申告書Bに順番に記入を開始します。チューターの指摘で確認しながら
@まずは収入金額、事業、営業等アの項目に15,200,000円を記載し
 ます。

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「住民税」徴収の横浜市財政局と懇談しました

10月16日、民商横浜ブロック(市内5民商協議会)は横浜市財政局と
懇談を行いました。


横浜南部民商からは本吉常任理事他3名(事務局)が参加しました。
横浜市は「住民税」の徴収を司る部門です。
昨今の「住民税」の徴収で有無を言わさぬ差し押さえや滞納した市民への
対応への酷さを指摘し、是正を求める申し入れを行いました。


不当な事例として、先日、会員が「個人」の年金を滞納してしまった件でその会員の経営する「法人」の預金口座を差し押さえ、換価(監金)して
しまいました。
さすがに、この「個人」と「法人}をごちゃまぜにした違法な対応につい
て、財政局は謝罪をしました。


また、相談窓口で威圧的な態度をとらないことや、国税(税務署)では
98%の割合で「換価の猶予」(税金の分納等)がなされているので「住民
税」についても積極的な活用を行うよう求めました。


土建組合からは公契約における「現場労働者の賃金の補償」「労働条件の改
善」「労働アンケートの推進」などの要望が出されました。


posted by なんぶ民商 at 22:38| Comment(0) | 日記

2018年11月01日

横浜市経済局と懇談を行いました

10月31日、午後6時から市庁舎分館で横浜市経済局と懇談(要請)を
行いました。
民商横浜ブロック(横浜南部民商・横浜東民商・横浜緑民商・横浜西部民商
・戸塚民商、約1600会員)協議会が加盟する横浜市民団体連絡会の呼び
かけで毎年行わているものです。


横浜市経済局は毎年、他の経済団体(横浜商工会議所や横浜市商店街連合会等)
と懇談を行っています。
民商との懇談も経済団体の一つと位置付けています。


横浜市民団体連絡会は民商横浜ブロック協議会のほかに横浜市建設労働組合
連合会(建築関係・工務店・大工親方等)など10団体が加盟しています。


横浜市には「小規模企業振興基本法」(国の法律)を活かした小規模事業者に
関する要望を提出しています。
残念ながら他自治体に見られる「小規模企業振興基本条例」(市条例)
はまだありません。
今後の宿題となっています。


また、横浜民商ブロックでは12月に再度、横浜市経済局と懇談を行い、
小規模事業者の事業の持続化と繁栄のため、市政制度活用のため、密度の濃い
交流を図りたいと考えています。
posted by なんぶ民商 at 12:29| Comment(0) | 日記