2019年04月03日

横浜南税務署と意見交換(要請)を行いました(平成31年)

3月27日、横浜南税務署内で意見交換(要請)を行いました。(平成31年)
3.13重税反対全国統一行動横浜南部実行委員会代表3名と総務課長、総務課長補佐
の意見交換(要請7)です。

【国への要請】
@ 2019年10月からの消費税10%への引き上げは中止すること。
A 複数税率(軽減税率)・インボイス制度(適格請求書)は中止すること。
B 所得税の人的(人数)控除、給与所得控除、公的年金控除などの縮小・廃止はやめること。
  低すぎるこそ控除や人的(人数)控除を引き上げ、生活費非課税を実現すること。
C 所得税の税率は「能力に応じた公平な負担」の原則を貫く累進総合課税とし、高額所得者
  ・大資産家への特権的優遇税制を廃止・是正すること。
  所得税。住民税の税率を1998年の水準(65%)に戻すこと。
D 消費税の免税点を年間売り上げ3000万円(以前の水準)の引き上げること。
  簡易課税の適用条件を2億円に引き上げること。
E 外形標準課税は中小法人に導入しないこと。
F プライバシー権を侵害する憲法違反の共通場号制度は廃止すること。
G 会計検査院も問題視している森友学園」への学校用地の値引き払い下げについて、
  疑惑を課員明すること。(財務省・国税庁の出先機関税務署)
H 昨年要請時「訪問調査の際の立ち合い」について「記帳補助者は認める」との
  回答の「記帳補助者」とはどの範囲の人を想定しているのか?


【確定申告に関して】


【納税緩和処置に関して】


【税務調査に関して】

【要望・請願に関しての回答方法について】

以上の内容の要請について1時間にわたり、意見交換を行いました。
ヒアリング記録集をお求めの方は横浜南部民商にお問い合わせください。
電話1(プッシュホン)045−64−7950

posted by なんぶ民商 at 07:39| Comment(0) | 日記