2020年01月31日

売上・単価に消費税を転嫁できず・・・売り上げが低い階層ほど

中小商工業研究2020.1(冬季号)第142号(全商連付属・
中小商工業研究所)によると2019年下期(9月)営業動向調査。
「売り上げが低い階層ほど売上・単価に消費税を転嫁できていない。」


「経営上困っていることの問いに対して「消費税問題」と回答した
割合は、4期連続で上昇し、過去のピークに迫っている。」


「中小商工業者の経営悪化の背景には、消費購買力の弱さがある。
こうした中での消費税10%への増税は不況を深化させる。
今、必要なのは、消費税の減税政策である。」

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2020年01月30日

売上・利益悪化・・・2019年下期(9月)営業動向調査

中小商工業研究2020.1(冬季号)第142号(全商連付属・
中小商工業研究所)によると2019年下期(9月)営業動向調査
で「消費税10%直前 売上・利益が悪化し、次期経営見通しは全
業種が悪くなる。」と報告されました。


今期(2019年下期(9月))の調査は、10%への消費税増税
が目前に迫った、9月に実施した。
売上DI値は▲43.6(前期(2019年上期(3月))▲35.6)
・・・・・前期との比較、▲8.0悪化した。


利益DI値は▲46.9(前期▲41.8)と、経営の主要なDI値が顕著
に悪化した。
・・・・・前期との比較▲5.1悪化した。


※DI値とは、ディフュージョン・インデックスの略語。企業の景況感な
どを「良い」「悪い」といった定性的な指標で数値化したもの。
「良い」と回答した企業割合(%)から「悪い」と回答した企業割合
(%)を差し引き、プアラスなら改善、マイナスなら悪化などと判断さ
れる。
景気局面などの判定に用いられる。例えば、上記の売り上げDI値▲43.
6は、「増えている」との回答割合10.4%から「減った」との回答
割合54.0%を引いた値である。
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2020年01月28日

民商横浜市協議会が開かれました

1月27日、神商連会館で民商横浜市協議会(5民商)が開かれました。
戸塚民商以外の4民商(横浜東・緑・西部・南部)が出席して、確定申告
期を迎えて当面の運動を論議しました。


前回会議後の経過報告の後、カジノ誘致反対の取り組みについて、報告と
2月6日の「カジノの是非を求める横浜市民の会」集会などの提案があり
ました。


また、今後の運動として「合同宣伝」(次回4月)、協議会独自の「アン
ケート」、横浜市経済局や市保証協会との懇談、横浜市財政予算学習会な
どを5月から7月にかけて行うことを決めました。


横浜市の小規模事業者設備投資助成金制度が予算に達したため終了したこ
とも報告されました。少なくない民商会員も申請を行いました。
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