2017年12月30日

全商連「納税者の権利宣言」第5次案(1)

1、憲法理念を徹底する税制の実現を目指す。


・・・・憲法は、平和国家としての戦後日本の礎となってきた最高法規であり、、・・・
  「戦争放棄」「戦力不保持」を明記した憲法が集団的自衛権の行使をはじめとする
  政府の暴走に歯止めをかける力になってきた。


・また、憲法が「平和的生存権」や「租税法律主義」の理念を明らかにすることで、
  庶民の暮らしより皇国への租税上納を優先するという戦前の「報告租税理念」を
  克服し「個人の尊厳を踏みにじる税の収奪は許されない」という国民的な合意形成
  の力になってきた。・・・・


・世界に目を向ければ、税の歴史そのものが、権力者の収奪に抵抗してきた人々の闘い
  の歴史である。


・その抵抗は時に、権力によって生命や財産を奪われるっという悲劇や理不尽を繰り返
  してきた。


・しかし、税制・税務行政のあるべき姿を求める闘いが高揚し、多数派の自覚になった
  際には、権力を倒し(ヨーロッパの市民革命など)、、新たな「税のあり方と使い
  道」を創造的に生み出してきたといっても過言ではない。


・(民主国家日本の)国権の最高機関は国会である。平和と民主主義の高揚を求める
  議員・代表者を多数派にすることで、憲法理念を徹底する税制を実現する道を開く
  ことができる。
 ※カッコ内は独自に追加しました。
posted by なんぶ民商 at 22:54| Comment(0) | 日記
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