2018年11月03日

「住民税」徴収の横浜市財政局と懇談しました

10月16日、民商横浜ブロック(市内5民商協議会)は横浜市財政局と
懇談を行いました。


横浜南部民商からは本吉常任理事他3名(事務局)が参加しました。
横浜市は「住民税」の徴収を司る部門です。
昨今の「住民税」の徴収で有無を言わさぬ差し押さえや滞納した市民への
対応への酷さを指摘し、是正を求める申し入れを行いました。


不当な事例として、先日、会員が「個人」の年金を滞納してしまった件でその会員の経営する「法人」の預金口座を差し押さえ、換価(監金)して
しまいました。
さすがに、この「個人」と「法人}をごちゃまぜにした違法な対応につい
て、財政局は謝罪をしました。


また、相談窓口で威圧的な態度をとらないことや、国税(税務署)では
98%の割合で「換価の猶予」(税金の分納等)がなされているので「住民
税」についても積極的な活用を行うよう求めました。


土建組合からは公契約における「現場労働者の賃金の補償」「労働条件の改
善」「労働アンケートの推進」などの要望が出されました。


posted by なんぶ民商 at 22:38| Comment(0) | 日記
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