2018年11月10日

横浜市健康福祉局と懇談しました

11月2日、横浜市健康福祉局と民商横浜市協議会(横浜南部他4民商)も参加する
横浜市民団体連絡会(横浜市従労組代表)が懇談を持ちました。


民商の要望として、市税、国保等滞納者の差し押さえ件数、差し押さえ性格(生存的
財産であるか否か)など統計資料を明らかにするよう求めました。


国保料(国民健康保険)滞納問題では、生存権的財産である「給与、年金、児童手当」
など差し押さえてはいけないという決まりがあるにも関わらず、横浜市の場合、「預金
口座に」に入金された時点で差し押さえを行うケースがみられ、生活困窮に陥った例が
報告されています。


これに対し、横浜市側は「払えるのに払わない例がある」などとあくまでも徴収する側
の強権的な姿勢にに終始しました。


民商には「払いたいのに払えない」という相談大半です。
今後も懇談を続け、滞納者の実情に合った徴収行政への転換を働きかけていきます。




posted by なんぶ民商 at 09:34| Comment(0) | 日記
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: