2019年04月20日

確定申告(2019年・3月)事後調査(税務調査)が開始されました

確定申告が終わりちょうど1か月が過ぎましたが、この時期に事後調査
(税務調査)が行われているとの連絡がありました。加えて、無申告の
人にも調査が入っているとののことです。


中央支部の会員から「税務調査」を受けるとの連絡がありました。
これは、例年から見ると早い「調査」となり、珍しいことです。


「国税通則法」が変わり、税務署は「調査」を行うときは必ず、事前通知
を行うことが義務付けられました。
これは横浜南部民商が今年2月、3月に行った、横浜中税務署、横浜南税務署
との懇談でも確認されたことです。


横浜南部民商は日本国憲法に基づいた「納税者の権利」としての権利
行使として「事前通知」について連絡を受けた方に以下の11項目の内容の
確認を相手税務署に対して行うよう促しています。


@実地調査を行うむね・・・・・・・・(法律上「実地(じっち)調査」といいます。)
A実地の調査を開始する日時
B調査を行う場所
C調査の目的
D調査の対象となる税目・・・・・・・(「所得税」とか「消費税」など)
E調査の対象となる期間
F調査の対象となる帳簿書類その他の物件
G納税者の氏名及び住所
H調査を行う「税務職員」氏名及び所属官署(どこの税務署か?)
I調査を行う日時、及び場所は変更できること
J調査の「目的」「税目」「期間」「帳簿書類その他の物件」で通知
 されなかった事項についても(税務署署員が)疑問(不当・不法)が生じた場合、
 調査が可能であること


これらのことを専門家任せにせず、自身、納税者の権利利益のため、知っておきましょう。
わからないことがあったら、身近な役員や民商に連絡ください。


因みに「税務署」という「行政機関」は「他のほとんどの行政機関」が
うたっている「行政運営における公正の確保と透明性」(行政手続法)
「迅速な手続きによる国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保」
(行政不服審査法)という趣旨の行政手続きや行政審査(不服申し立て)を行うことに
になっているのに対して、大いに離反している特異な「行政機関」となっています。

posted by なんぶ民商 at 10:37| Comment(0) | 日記
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