2019年08月02日

横浜市協議会(7月度)が開かれました

7月30日、神商連会館で7月度の民商横浜市協議会(5民商)が
開かれました。


横浜市団連、社保協、各民商(横浜東、横浜南部、緑)の活動報告
が出され、特に市団連では新たに民商(婦人部)の要求である所得
税法56条の改革を取り上げることになりました。
また、先日行われた参議院選挙結果の消費税増税への影響の分析が
行われました。



横浜5民商の合同宣伝は9月に東民商、10月に緑民商の地域で
行うことを決めました。


横浜市の本年度、小規模事業への10万円助成金について、各民商の
取り組みの報告がありました。
事例としてはデータ集積用高性能なパソコン購入、写真屋さんの出張
用カメラの購入など申請が進んでいる報告が出されました。
申請予定では「会計ソフト購入」「ホームページ制作」なども出され
ました。
今後も「申請活発化」を図るため、事例の交流を図ることを決めまし
た。



9月19日(木)に横浜市協議会総会をおこなうことを決め、前段の
学習会にはIDEC(横浜経営支援財団)を招待し、横浜市の助成金
制度をはじめとする中小企業への経営支援の政策や実績の講演依頼
を企画することにしました。


その他、税務調査の状況や国民健康保険料徴収の強引な徴収などが
報告されました。
また、神奈川県の中小企業経営対策の動向も報告されました。
本年度のアンケート調査が現在、専門団体で分析中との報告と
来期もアンケートの実施を確認しました。
posted by なんぶ民商 at 12:40| Comment(0) | 日記
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