横浜市経済局との懇談（２回目）が行われます・・・横浜５民商協議会

１１月１４日に横浜市内５民商（横浜南部、横浜東、横浜緑、横浜西部、戸塚）

の定例協議会が開かれました。

各民商の代表が８名出席して協議会が開かれました。

１.１２月５日に横浜市経済局との懇談が予定され、懇談内容を打ち合わせました。

　　国が中小企業振興基本法を制定してから各地方自治体でも具体的な政策実施

　　のため、小規模事業の経営団体である民商の意見を聴取する目的で交流が活発化

　　してきました。

２.横浜５民商合同宣伝について

　　次回は南部民商が担当で、１２月７日、午後１時からを予定し、南区で規模の

　　大きい宣伝、訪問をおこなう予定です。

　　次々回は横浜西部民商が担当となります。

３.まずは会員の要求を掘り起こす目的で年末から来年の４月くらいまでに市内の

　　主として小規模事業者の民商会員を対象に大規模なアンケート調査を行います。

　　目標は各民商１００枚くらいづつ集めることにしました。

　　合計は５００枚となります。

　　横浜市内でも小規模事業者に関して５００枚もの経営に関してのアンケートと

　　しては、最大規模のものとなります。

４．その他に、前回以降の協議会の活動報告や活動交流を行いました。

　　

横浜市健康福祉局と懇談しました

１１月２日、横浜市健康福祉局と民商横浜市協議会（横浜南部他４民商）も参加する

横浜市民団体連絡会（横浜市従労組代表）が懇談を持ちました。

民商の要望として、市税、国保等滞納者の差し押さえ件数、差し押さえ性格（生存的

財産であるか否か）など統計資料を明らかにするよう求めました。

国保料（国民健康保険）滞納問題では、生存権的財産である「給与、年金、児童手当」

など差し押さえてはいけないという決まりがあるにも関わらず、横浜市の場合、「預金

口座に」に入金された時点で差し押さえを行うケースがみられ、生活困窮に陥った例が

報告されています。

これに対し、横浜市側は「払えるのに払わない例がある」などとあくまでも徴収する側

の強権的な姿勢にに終始しました。

民商には「払いたいのに払えない」という相談大半です。

今後も懇談を続け、滞納者の実情に合った徴収行政への転換を働きかけていきます。

インボイス（消費税適格請求書）とは

インボイス（消費税適格請求書）とは複数税率（来年１０月から１０％と８％の

消費税が予定されている。）を導入する際、

�@請求書に適用税率別に区分し、

�A税額の記載を義務付け、

納税額（消費税）を計算しやすくするための方策です。

要するに消費税の請求書です。ただし、税務署に届けて、登録番号を請求書に付さ

なければ成りません。最初の４年間は練習期間。４年後は義務付けです。