11月度横浜市協議会が開かれました

１１月２２日、神商連会館で、横浜市内５民商（東・緑・南部・西部・

戸塚）の代表が出席して11月度横浜市協議会が開かれました。

１０月の協議会以降の活動報告があり、横浜市各部局（健康福祉局・

財政局・経済局）との懇談、カジノ誘致反対の取り組みなどが報告さ

れました。

横浜市内合同宣伝について、１月に戸塚民商エリアでの実施を確認し

ました。引き続き、今後も合同宣伝行動を実施することを確認しまし

た。

また、１月から３月にかけて定例の商売アンケートの実施も確認しま

した。

活動交流では「税務調査」が建設業を中心に行われている実状や社会

保険の滞納が増えており、小規模事業者を苦しんでいる実態が奉公さ

れました。

複数税率・インボイス制度の学びました・・・永田・井土ヶ谷支部（南区合同支部（準））

１１月に永田・井土ヶ谷支部（南区合同支部（準））が複数税率・インボイス

制度の学習会を行いました。その後、ざっくばらんの交流会を行いました。

不動産貸し付けを業としている方は、「賃借人の店子がそこで事業をしている

場合、オーナーの私が（消費税）インボイスの登録業者にならなければ、店子

が課税仕入れ（経費）として認められなくなる可能性が出てくるため、オーナー

の私を店子でトラブルにならないか悩みが話しました。

２０２３年１０月から課税業者は税務署に登録申請を行い登録番号を取得し、

その番号で消費税額の証明をすることになります。

永田・井土ヶ谷支部（南区合同支部（準））は８人が参加して「秋の運動」

の小集会を開いたものです。

磯子支部が「複数税率・インボイス制度」を学習しました

１１月、磯子支部は、支部長の村木さんの店舗にて３名が集まり

「複数税率・インボイス制度」の学習会を行いました。

「インボイス税度」は現在、消費税非課税の業者も非課税業者に

ならざるを得ないような仕組みの制度です。

２０２３年１０月から実施されます。

この学習会で、奇しくも、同じ蕎麦屋さんが顔をそろいました。

蕎麦屋さんといえば今度の「複数税率」制度で影響を大きく受

ける業種の一つです。

営業形態にもよりますが、お蕎麦屋さんといえば出前の注文も

多くあります。店内食事の消費税は１０％、出前は８％です。

また、インボイス制度が施行されたら、１０００万円未満売上げ

場合、課税業者になるか、非課税のままでいるか悩ましい問題に

直面します。これについての意見交換もしました。

法人（消費税課税業者）の宴会が入った場合、課税業者登録番号

記載の領収書が求められるからです。

商売の話でも「仕入れ先の鰹節屋さんがお店を閉めた」「蕎麦粉

を仕入れていたお店が閉店した」など蕎麦業界の厳しい現実も

話題になりました。

」